11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西宮市議会 2021-03-15 令和 3年 3月15日予算特別委員会教育こども分科会−03月15日-01号

小学校義務教育学校の計41校の警備費用は、小学校維持管理事業経費委託料4億6,575万3,000円のうち2億3,247万6,000円と聞いています。1校当たり年間567万円に達しています。業務は、校門の開閉や施錠・解錠校内巡回、一定の場所で警備する立哨警備などです。標準的な勤務時間は、午前7時から午後0時半と、午後5時から午後7時半であり、外部に委託しています。

西宮市議会 2021-03-09 令和 3年 3月 9日教育こども常任委員会-03月09日-01号

次の52・53ページ、小学校維持管理事業経費は、手洗い場の一部自動水栓化レバー式水栓化に係る工事請負費不用額などを減額するものです。  次の目10教育振興費は、補正額362万7,000円の減額で、右説明欄小学校体験活動事業経費は、自然学校指導補助員謝金不用額減額するものです。  

西宮市議会 2020-12-10 令和 2年12月10日教育こども常任委員会-12月10日-01号

次の150・151ページ、小学校維持管理事業経費は、手洗い場の一部自動水栓化またはレバー式水栓化に係る工事請負費不用額などの減額と、上半期執行実績を踏まえた電話使用料増額との差引きによるものです。  小学校教室不足対策事業経費は、仮設校舎借上料不用額減額するものです。  

西宮市議会 2020-08-07 令和 2年 8月 7日教育こども常任委員会−08月07日-01号

小学校維持管理事業経費は、トイレ等手洗い場の一部を自動水栓化またはレバー式水栓化することに伴い、工事請負費増額するものです。設置箇所は、41校で3,716か所を予定しております。  次の目15学校整備費は、2億3,632万円を増額し、補正後の額を36億5,499万6,000円とするものでございます。  

西宮市議会 2019-12-12 令和 元年12月12日教育こども常任委員会−12月12日-01号

次の110・111ページ、小学校維持管理事業経費は、上半期実績を踏まえ、電気や水道及び下水道の使用料不用額などを減額するものです。  小学校教室不足対策事業経費は、仮設校舎借上料などの不用額減額するものです。  次の目10教育振興費は、補正額1,951万6,000円の減額で、右説明欄小学校就学奨励助成事業経費は、認定者見込み数の減少に伴い、就学奨励金減額するものです。  

西宮市議会 2018-12-13 平成30年12月13日教育こども常任委員会-12月13日-01号

次の小学校管理運営事務経費は、消耗品費事務機器借り上げ料学校備品費執行残を合わせて309万7,000円の減、その下、小学校維持管理事業経費は、施設管理関係委託料執行残1,057万2,000円の減、小学校教室不足対策事業経費は、仮設校舎借り上げ料不用額81万3,000円の減でございます。  次のページをごらんください。  

西宮市議会 2018-09-19 平成30年 9月19日教育こども常任委員会−09月19日-01号

款教育費項小学校費目学校管理費では、小学校維持管理事業経費で、瓦木小学校体育館屋根損傷鳴尾北小学校南館屋上防水シートの剥離などを修復するための工事費用として910万円を増額しております。  項中学校費目学校管理費では、中学校維持管理事業経費で、真砂中学校及び甲陵中学校体育館屋根損傷を修復するための工事費用として340万円を増額しております。  

稲美町議会 2017-09-21 平成29年度決算特別委員会(第3号 9月21日)

2億1,910万1,066円については、小学校維持管理事業の15節、工事請負費学校施設維持改修工事の526万1,066円と、先ほど委員のおっしゃっていました小学校施設維持管理事業明許の分の工事費合計額でございます。その合計額明許繰越費というのが、平成29年度から平成30年度へ繰り越しした工事費でございまして、節の合計が4億9,581万3,000円という形でなっております。  以上です。

稲美町議会 2014-03-12 平成26年度予算特別委員会(第4号 3月12日)

○永田管理係長   小学校維持管理事業光熱水費電気代小学校別の内訳を申し上げます。  加古小学校299万6,000円、母里小学校345万7,000円、天満小学校345万7,000円、天満南小学校288万1,000円、天満東小学校276万6,000円、合計1,555万7,000円になっております。  

播磨町議会 2004-09-16 平成16年度決算特別委員会(第2日 9月16日)

初めに、1目学校管理費での2,077万1,000円の増額は、小学校管理運営に要する職員給与費等が2,034万円減額したものの、小学校給食事業で452万円、小学校維持管理事業で149万9,000円。耐震対策事業で3,031万3,000円。不具合となった設備改修で531万4,000円増額したことによります。  

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